相続・贈与・遺言に関するさまざまなお悩みに対応いたします。
ご相談内容をしっかりとお聞きし、最適の解決方法をご提案いたします。
相続は、亡くなった方(被相続人)の財産を、法律で定められた親族(相続人)が引き継ぐことです。贈与は、生きているうちに自分の財産を無償で他人に与えることです。遺言は、自分の死後、財産を誰にどのように分配するかを、生前に書き残しておく意思表示です。
例えば、親が亡くなり、子供が家や預貯金を受け継ぐのは相続です。祖父母から孫にお小遣いをあげるのは贈与です。遺言書に「財産は全て妻に相続させる」と書くのは遺言です。
ご相談内容をしっかりヒアリングし、最適な対処方法をご提案させていただきます。
遺産相続手続きを行う
遺産相続手続きは、亡くなった方の財産を適切に引き継ぐために不可欠です。手続きを怠ると、後々親族間でトラブルが発生したり、相続税の申告漏れで追徴課税されたりする可能性があります。遺産相続手続きには、死亡届の提出、遺言書の検認、相続人の調査、財産調査、遺産分割協議、相続税申告など、様々な手続きがあります。例えば、不動産を相続する場合は、法務局で相続登記を行う必要があります。預貯金を相続する場合は、金融機関で解約や名義変更の手続きを行います。複雑な手続きは専門家のサポートを受けながら、確実に進めることをおすすめします。
生前贈与を行う
生前贈与には、毎年110万円までの贈与が非課税となる暦年贈与や、特定の贈与で利用できる相続時精算課税制度などがあります。ただし、贈与を行う際には贈与契約書を作成し、贈与の事実を明確にしておくことが重要です。また、相続開始前7年以内の贈与は相続財産に加算される場合があるため注意が必要です。生前贈与は、適切な方法で行えば相続対策として有効ですが、個々の状況によって最適な贈与方法は異なります。税制改正などにも注意が必要です。そのため専門家に相談し、アドバイスを受けることをおすすめします。
遺言書作成手続きを行う
遺言書には、自筆証書遺言と公正証書遺言の2種類があります。自筆証書遺言は、遺言者が全文を自筆で書く必要がありますが、費用を抑えられます。公正証書遺言は、公証役場で公証人の作成により作成されるため、法的効力が強く、改ざんや紛失のリスクが低いというメリットがあります。遺言書は法的に重要な書類であるため、不備があると無効になる可能性があります。特に、複雑な財産状況や相続関係の場合は、司法書士などの専門家に相談し、適切なアドバイスを受けることを強くおすすめします。
料金表の目安になります。ご依頼される内容の複雑さによって変わることがあります。
詳しい費用が知りたい方はお電話かメールでお問い合わせ下さい(見積りは無料です)
相続登記(戸籍収集・遺産分割協議書作成等) | 6万円~8万円 + 実費(交通費+経費) |
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相続登記(公正証書遺言や検認済の遺言書がある場合) | 4万円~6万円 + 実費(交通費+経費) |
公正証書遺言原案の作成 | 2万円~3万円 + 実費(交通費+経費) |
遺言書の検認 | 2万円~3万円 + 実費(交通費+経費) |
相続放棄の申し立て | 2万円~3万円 + 実費(交通費+経費) |
STEP1
WEBかお電話でご相談
初回相談無料!!
まずはWEBフォームまたはお電話よりお問い合わせください。
WEBフォームでのお問い合わせの場合には相談内容を記入して頂くとよりスムーズな対応ができます。
STEP2
ご相談
ご相談内容を詳しくお聞きしますが、契約書などの資料がある場合には、お手数でも、資料をお持ちいただくとで、ご相談の時間を有効的にご利用できます。
ご相談者の方のご希望等を伺い、その内容に応じ、解決方法のご提案を致します。 ご不明な点や気になる点などをお気軽にお尋ねください。 また、出張相談も(交通費実費頂いてます)受け付けています。
STEP3
ご依頼・業務開始
当事務所にご依頼される場合は書面にご署名いただきます。
書面はコピーし、お渡しいたします。
また、難易度の高い案件、必要経費などが多額にかかる場合などは着手金をいただく場合がございます。着手金はご相談内容によりますのでご相談させて頂きます。 業務遂行の進行を当事務所からご報告いたします。
STEP4
業務完了
業務完了した書類等をお渡しすると同じに、報酬と掛った費用をお支払い頂きます。